【ふるさと納税】翌年無職でもワンストップ特例制度使って大丈夫?実際にやってみた。

去年いっぱいで会社を退職することになっていた私は思いました。

ふるさと納税って…今年はやってもいいんだよね…?

で、たくさんググりました。

どうやらふるさと納税はやっても良さそう。

しかーし!

ワンストップ特例制度を使っても良いかどうかがわからない…。
ググってもググっても、確定申告するパターンしか載ってない…。

ズボラなわたしはどうしても確定申告が面倒だったので、郵送するだけでOKなワンストップ特例制度を使いたかったのです。

というわけで、やっても良いかどうか確証もないままワンストップ特例制度を使ってみました。

(誰も求めていない体当たり取材)

結論、翌年無職でもワンストップ特例制度を使っても問題ありませんでした

(控除できているのも確認済み。)

ただ、辞める時期などの複数の条件によって使ってよいかどうかが異なることがわかりました。

というわけで、ここから詳しく説明していきます。

 



わたしの状況

2020年12月末まで正社員として働いていました。

なので、2020年分の控除を受けるためにふるさと納税返礼品をせっせと選びました。

また、確定申告は必要ないタイプでした。

(たまたまだったけど、太字の2つの条件のおかげでワンストップ特例制度使えてました。)

翌年無職でもふるさと納税して大丈夫?

そもそもふるさと納税は、納税する年度の収入などをもとにして計算された住民税・所得税から控除する仕組みです。

よって、翌年無職になるとしても、今年度働いた収入分へは住民税や所得税が課税されます

その課税分から控除されるものなので、ふるさと納税しても大丈夫です。

ただ、所得が低く住民税や所得税が非課税となっている方は税金の控除ができません。

転職をして収入が減っていたり、退職時期が年の初めだった方などは要注意です。

不安な方は、非課税になっていないか役所で確認してみましょう。

わたしの場合は、2020年いっぱいまで働いていたので問題ありませんでした。

翌年無職でもワンストップ特例制度使って大丈夫?

そもそもワンストップ特例制度は以下の方が対象の制度です。

本来ワンストップ特例制度を使える人
  • もともと確定申告等が必要のない給与所得者である
  • 年間寄付先が5自治体以内であること

「確定申告が必要ない給与所得者」というのがミソです。

わたしの場合、12月いっぱいまで働いていたので「確定申告が必要ない給与所得者」ということになります。

(12月末で年末調整されているため)

しかし、年の途中で退職した方は確定申告で年末調整の分を取り返す必要があると思います。

よって、確定申告が必要になるのでワンストップ特例制度は使えないです。

また、同じように12月末まで働いていた場合でも、医療費控除等で確定申告をしておいた方が良い方もいると思います。

なので、「12月末まで働いていて確定申告が不要な人」はワンストップ特例制度を使っても大丈夫でしょう。

控除されたかどうかの確認

翌年の6月に届く住民税決定通知書の摘要欄を確認すれば、控除されているかどうかわかります。

 



翌年無職でもワンストップ特例制度使ってふるさと納税しても良い?

以下の条件を満たしていれば、大丈夫と言えるでしょう。

  • 12月末まで給与所得者である
  • 確定申告等は必要ない
  • 住民税や所得税が非課税になっていない
  • 寄付先が5自治体以内

条件が少し複雑なので、不安な方は確定申告にしておいた方が無難かもしれませんね…。

ちなみに、申告ミスや漏れがあった場合は「更正の請求」をすれば控除分を取り戻せる場合もあります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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